日本の教育を取り巻く環境に一言述べます。
教育をどうするという方法論以前の問題として、予算が乏しすぎる点が問題です（他国比）。
これは小学校以上の教育だけの問題でなく、幼児教育も同様です。
日本の現実は教育の軽視といわれても反論しがたい状況です。
たとえば、幼稚園の設置基準を調べていただくとわかるのですが、3，4，5歳児の定員は35名です。これは昭和22年に決まったまま今に至ります。
（一学級の幼児数）
第三条 一学級の幼児数は、三十五人以下を原則とする。
戦後の子だくさんの時期の基準がこうであったことは理解できます。今は令和で少子化です。年少35人の園児に対し先生1人という基準は完全に時代遅れですね。
35人の学年に対し、独自に2人目の先生を雇用しても予算はつきません。
ちなみに厚労省管轄下の保育園の設置基準はより現代的な年少20人に1人の保育士となっています。
小学校以上の教育について、1クラスの定員を下げれば（言い換えるともっと予算を投じて少人数のクラスにすれば）解決できる問題は数多くあります。国として予算を削り、現場の先生の努力と工夫でなんとか解決しろというのは虫が良すぎる考えです。
結果として先生を志願する人の数が減少し続けています。
教育は国家百年の計といわれながら、上で述べた問題にまともに取り組む政治家は皆無と思われます（票にならないためでしょうか）。
もちろん国として「子育て支援」は大事です。しかし、それと並んで「子育ち支援」（幼稚園児から高校生徒）、並びに大学生以上の「研究の支援」を幅広く後押しすることも、国の未来を考えれば大切であることは言うまでもないと思います。
（参考資料）
「教育財政のポイント」（文部科学省）
今から15年前、平成20年12月の資料でこの内容です。その後状況はさらに悪化の一途をたどっています。学校の先生の過労を憂う声は日増しに高まっていますが、現場の改善をこれ以上求めるのは不可能で、要は予算を潤沢に配分する以外真の解決はありえません。必要なのは世論の後押しです。前明石市市長が子育て予算の大胆な改革を行い注目を集めていますが（じっさいは世界の標準に近づいただけで、なおかつ本来は国が全国同時に行うべきことと泉氏は繰り返し主張していますが）、同様の改革が教育全般に関しても行われるべきであり、その予算を削り続けることは国の未来の希望を断つことと同義です。
